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発展編

苗字と法令の近現代

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目次

「苗字＋実名」への統一

平安時代後期から江戸時代までの公家や武家の人名は，公的な「氏＋姓＋実名」と私的な「家号または名字＋通称名，官職名」とが場合によって使い分けられ，しかも実名や通称については，元服や職業の変化などを機に，いつでも変えることができました。

同時期の庶民については，公的な文書・場面では使用を許されなかったものの，同族集団を表す名字（苗字）や屋号と名前を使用していました。

明治年間

明治政府は，主に戸籍の整備や徴兵制の確立のため，臣民の名前を「苗字＋実名」のみに定め，その改称も特別な場合を除いて許しませんでした。また，平民の苗字は，当初の許可（1870）から義務（1875）へと変化しました。

こうして，（1）これまで複雑で流動的だった公家・武家の人名を単純化・固定化し，さらに（2）平民の苗字を義務化することによって，臣民の名前の形式が統一されました。

人名の画一化に関する主な法令
  • 1870（明治3）
    • 旧9月19日｜太政官第608号布告〈平民苗字許可令〉
      • 平民も苗字を使用してよい。
  • 1871（明治4）
    • 旧11月19日｜太政官第845号布告
      • 国名や官職名を通称名として使用してはならない。
    • 旧4月4日｜太政官第170号布告
      • 戸籍法公布
    • 旧8月28日｜太政官第449号布告
      • 穢多非人などの呼称を撤廃し，一般の戸籍に編入する。
    • 旧10月12日｜太政官第534号布告
      • 公文書には，苗字と実名を使用しなくてはならず，氏（「姓」）と姓（「尸」）を使用してはならない。
  • 1872（明治5）
    • 旧5月7日｜太政官第149号布告
      • 従来の通称名を併称してはならない。
    • 旧8月24日｜太政官第236号布告
      • 苗字と名前，屋号を改称してはならない。
    • 旧9月14日｜太政官第265号布告
      • 僧侶も，苗字を使用しなければならない。
  • 1873（明治6）
    • 3月29日｜太政官布告118号
      • 歴代天皇の諡号や名前の字をそのまま使用してもよいが，熟字のまま使用してはならない。
  • 1874（明治7）
    • 1月29日｜太政官第5号指令
      • 子や弟は，父や兄と異なる苗字を使用してはならない。
      • 別家の際に，新たに苗字を設けてはならない。
  • 1875（明治8）
    • 2月13日｜太政官第22号布告〈苗字必称義務令〉
      • 平民も苗字を公称しなければならない。
        • 先祖の苗字が不明である場合は，新設しなければならない。
  • 1876（明治9）
    • 1月27日｜太政官第5号布告
      • 苗字も実名も同一の場合は，実名のみ改称できる。

夫婦の苗字の統一

明治年間

1876（明治9）年以降，苗字をめぐる問題は家族間・夫婦間へと移っていきます。

これまでは，その家の苗字はひとつといいながら，慣習により，妻は実家の苗字を名乗り続けるというダブルスタンダードの状態でした。しかし，明治民法の制定（1898）により，同じ家の一員である以上は，同じ苗字を名乗ることを義務付けられました。ここから，現代まで続く〈夫婦同氏制〉が始まります。

家族と苗字に関する主な法令
  • 1876（明治9）
    • 3月17日｜太政官第15号指令
      • 女性は，結婚後も実家の苗字（「所生の氏」）を使用しなければならない。
        • ただし，夫の家を相続した場合は，夫の家の苗字を使用しなければならない。
  • 1877（明治10）
    • 2月9日｜内務省指令
      • 戸主の苗字と家族の苗字とが異なるに至った場合，家族は戸主の苗字に改称しなければならない。
  • 1898（明治31）
    • 6月21日｜明治31年法律第9号〈家制度および夫婦同氏制の開始〉
      • 戸主とその家族は，その家の苗字を使用しなければならない（民法746条）。
      • 妻は，夫の家に所属しなければならない（民法788条）。

昭和年間

第二次世界大戦後に制定された昭和民法（1947）では，国民は（家に所属するのではなく）個人として独立に扱われるようになります。一方で，夫と妻の関係では，どちらか一方の苗字を名乗ることを義務付けられました。

夫婦と苗字に関する主な法令
  • 1947（昭和22）
    • 12月22日｜昭和22年法律第222号〈家制度の廃止・夫婦同氏制の継続〉
      • 夫婦は，夫または妻の苗字を使用しなければならない（民法750条）。
  • 1976（昭和51）
    • 6月15日｜昭和51年法律第66号〈婚氏続称制度の設置〉
      • 離婚した夫婦は，婚姻前の苗字に戻るが，婚姻中の苗字を選択できる（民法767条）。

「夫婦の苗字の統一」の撤回へ

特に1990年代前後以降，手続き上の煩雑さを回避する目的のほか，男女同権や“多様性”などの社会意識などを背景として，夫婦が別の苗字（夫婦とも実家の苗字）をそれぞれ名乗る権利を主張する動きが活発になってきました。しかし，こうした動きに対しても，最高裁判所や国会は慎重な姿勢を見せています。

参考文献

  • 国立国会図書館『日本法令索引〔明治前期編〕』（dajokan.ndl.go.jp）
  • 「姓氏概説」『角川日本姓氏歴史人物大辞典』（竹内理三［ほか］編，角川書店，1989-1998）
  • 『法令全書』（内閣官報局，1887-1912）
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